法改正に追随しています。区分所有法は令和8年4月1日に大改正が施行され、規約の設定変更などの決議が「集会に出席した区分所有者及びその議決権」を母数とする方式に変わりました。大規模滅失の復旧は3/4から2/3へ、建物と敷地を一括して売る建物敷地売却決議も新設されています。宅建では、住所等の変更登記の義務化（2年以内・5万円以下の過料）と重要事項説明への管理業者管理者方式の追加が、いずれも令和8年4月1日から。低廉な空家等の媒介報酬の特例は令和6年7月に「800万円以下・30万円」へ引き上げられました。市販教材が旧内容のままの場合があります。

出題範囲の全部ではありません。現状は法令の条文・要件・手続が中心で、建物と設備の技術系、会計・税務の計算系、滞納回収や明渡しの実務系は順次追加しています。市販のテキストと併用してください。